エコ・ファースト制度とは？ビックカメラが第一号

環境に対する配慮に力を注ぐ企業が国からお墨付きがもらえるようになるそうです。
その名もエコ・ファースト制度。
今後、このエコファースト制度に取り組んでいることが
企業価値となるような流れになるんでしょうか。


環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進するため、
「エコ・ファースト制度」を創設した。
「エコ・ファースト制度」は企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた
地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束するものです。
環境省は約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認める。

「エコ・ファースト制度」の第1号として、ビックカメラが環境大臣に対して
「エコ・ファーストの約束」を行った。
ビックカメラの約束は「家電リサイクルを適正かつ積極的に推進する」
「循環型社会の形成に向けた取り組みを積極的に推進する」
「地球温暖化の防止に向けた取り組みを積極的に推進する」こと。

例えば、「循環型社会の形成に向けた取り組み」では、
カラー印刷の紙製買い物袋をリサイクルが容易な無漂白の再生紙に転換することにより、
今年度中に既存店ベースで28tの紙資源を節約すること、
配送時の梱包材の積極的な回収・分別により、ごみゼロを目標とした再資源化を進めること
などを挙げる。
「地球温暖化の防止に向けた取り組み」では省エネ家電の普及促進、
公共交通機関の利用が便利な場所への出店、
空調温度設定の省エネ化などで、二酸化炭素（CO2）削減目標
（店舗面積当たりのCO2排出原単位を2010年までに2006年比で4％削減）
を達成するなどとしている。

エコ預金 残高の一部を緑化事業に CSR活動の一環

エコ預金　残高の0.1％分を都の緑化事業に　CSR活動の一環

預金でもエコ。

環境やCSR活動に力を入れる金融機関が増えてますね。
企業のイメージアップにもなるし、顧客としても、環境に貢献できるのであれば、
ちょっとうれしい気持ちにもなりますし、いいことずくめですね。

環境・エコと経済・経営活動との調整が
今後の企業の課題となるのは時代の流れなのでしょうか。


東京都民、東日本、八千代の都内の地方銀行3行は、
預金金利を上乗せした新しい「エコ（環境）預金」の取り扱いを来月から
一斉に始めます。

預金残高の0.1％を東京都の緑化事業に寄付するのが特徴で、
預金者への金利も通常の商品よりも0.2％高く設定する。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として顧客に環境重視
をアピールするのがねらいだ。

マイ箸とエコビジネス

マイ箸じわり定着　おしゃれ感覚身近にエコ

自分の箸を持ち歩く人が増えています。
飲食店などで割り箸を使わないためだそうです。

マイ箸と言うそうです。

百貨店などでも、携帯用箸や箸袋の売れ行きが好調で、
特設コーナーを置いてるところも多々あるとか。

森林伐採を減らすために割り箸の使用を控えようというのは、
昔から言われていますが、実際のところどうなんでしょうね？

エコって難しいですよね。

いずれにせよ、今後とも、環境ビジネスは様々な分野へ多岐にわたって
展開されていくと思われます。
企業と消費者ともに環境とは何かを考えていく必要があるのではないでしょうか。

環境ビジネスのアジア市場５倍300兆円？？

環境ビジネスのアジア市場５倍300兆円？？

政府が「アジア経済・環境共同体構想」の原案をまとめました。

この構想は、新経済成長戦略の柱として、
環境を軸にアジア各国とのつながりを深めることにより、
2030年にはアジアの環境ビジネスの市場規模を現在の5倍にあたる300兆円
に拡大するというものです。

日本企業が持つ省エネルギー技術は世界最高水準ともいわれており、
欧米においても高い評価を得ています。

この省エネ技術を広めることにより、
高い経済成長を続ける中国などアジア諸国との連携を深め、
日本経済の成長へつなげていきたいということでしょう。

政府は6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）
への反映も目指しています。

環境ビジネスと金融商品の取り組み事例 きんしん

金沢信金、環境商品を次々と

「きんしん」が愛称の金沢信金は、
環境マネジメントに関する国際規格のＩＳＯ１４００１を取得しています。
北陸３県に本店がある金融機関では初めてとのことです。

エコカーやオール電化などのエコ住宅に対する金利優遇サービスや、
顧客の環境問題への取り組みを評価、
格付けして優遇金利で貸し付けを行うエコ・ビジネスローンなど
環境配慮型商品を次々と打ち出しています。

かつては環境と経済は相反する関係にあるとされ、
環境への取り組みが収益につながるのかといわれていましたが、
今は企業も環境問題を避けては通れない時代になっています。

逆に環境に取り組んでいることが、企業イメージのアップとなり、
他社との差別化を図れるという面もあります。

「環境のきんしん」という良い企業イメージは、
数値的な費用対効果以上のもの生み出し、
将来的な発展に大いに役立つことになると思われます。

環境を配慮する企業を大手銀行が支援

大手銀行が環境配慮企業を支援

メガバンクが相次いで、
環境対応に積極的な企業には金利を優遇する融資制度を導入するなど、
中小企業の環境対策支援に乗り出しています。

昨今は中小企業でも、企業イメージの向上につながる環境対応に
熱心に取り組む企業が増えており、こうした優良顧客を親密な関係を築くことで、
ビジネスチャンスにつなげていき、引いては銀行のイメージアップを
狙っていると思われます。

貸出金利の優遇制度は環境対応に積極的に投資したり、
国際標準化機構（ＩＳＯ）といった環境認証を取得するなど、
環境に配慮した経営に取り組む企業が対象となります。

こうした企業は一般的に信用力の高い優良企業が多く、
貸出金利も低くでき、銀行側のメリットも大きいものとなります。

みずほ銀行は、
新エネルギー発電設備や産業廃棄物の処理設備に投資する企業には、
貸出金利を通常に比べて最大で１・６２５％引き下げる環境融資を導入しています。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、
ＩＳＯなどの認証を取得している企業には通常よりも金利を０・５％引き下げるそうです。

三井住友は、
ＳＯに加えて、ＮＰＯ（民間非営利団体）などによる環境認証も対象に
貸出金利を０・５％引き下げる融資に力を入れています。

今後も環境やエコにまつわるビジネスは広がっていくものと思われますし、
ある意味企業の生き残りをかけた熾烈な戦いなのかもしれません。

エコ偽装で環境マークの信頼崩壊？見合わせる自治体も

エコマークの信頼性が揺らいでいます。

再生紙やインキ、プラスチックのメーカーで次々明るみに出た
古紙配合率などの偽装問題が発端です。

環境マークは９０年ごろから、
「地球に優しい商品を買おう」という消費者運動とともに広まり始めました。

業界団体や自治体、企業などが定めるマークは９０以上ありますが、
メーカーが基準を満たしていると判断すれば使用可能なものも多く、
専門家で作る委員会で審査するエコマークは信頼度が高いと
言われてきました。

そんな中でエコ偽装問題が発覚しました。

エコマークでは偽装が判明した分野が認定商品全体の半分近くを
占めるに至っています。
環境マークの使用を見合わせる自治体も出てくるような状態です。
横浜市では、Ｒマーク（再生紙使用マーク）の使用を当面見合わせる
ことを決定しました。

今後どのように信頼を回復していくかが重要となるでしょう。

環境ビジネスの市場規模

環境省の報道発表資料によると、
環境ビジネスの市場規模は、
2000年には29兆９千億円だったものが、
2010年には47兆２千億円、
2020年には58兆４千億円になると推計されています。

また、

環境ビジネスの雇用規模については、
2000年には76万９千人だったものが、
2010年には111万９千人、
2020年には123万６千人になると
推計されています。

環境ビジネス（エコビジネス）とは？

環境ビジネスとは、
OECDの定義によると、
『水、大気、土壌等の環境に与える悪影響』と
『廃棄物、騒音、エコ・システムに関連する問題』
を計測し、予防し、削減し、最小化し、改善する
製品やサービスを提供する活動とされています。

エコビジネスとも呼ばれていますね。